１　事　務　局 （1）大阪府の指定管理者として、府立の医療・予防・健康づくり関連施設の効果的、効率的な運営を図るとともに、大阪府、大阪府医師会、大阪府歯科医師会、大阪府薬剤師会等とのネットワークと各施設の人材、情報等を生かしながら、府民の医療と健康づくりに貢献するため、幅広い事業を展開する。 (2）平成21年11月13日に（財）大阪府保健医療財団と（財）大阪がん予防検診センターとの合併契約書を締結し、平成22年度より大阪がん予防検診センター、大阪府立中河内救命救急センター及び大阪府立健康科学センターの運営を行う。 (3）大阪がん予防検診センター、大阪府立中河内救命救急センター及び大阪府立健康科学センターの運営について適切な経営目標を立案し、それに沿って経営評価指標を改善していけるよう、府との総合調整をおこなう。
2 大阪がん予防検診センター
大阪がん予防検診センターは開設以来、がんの予防と早期発見を促進し、府民の健康保持と地域保健の向上を図るため、各種のがん検診事業やがん予防キャンペーン等の一次予防活動の推進に努めてきた。 　府民のがん検診受診率向上や検診精度向上の観点から、車検診については、民間検診機関では対応困難な人口非密集地での住民検診やがん検診受診者数の少ない中小企業等の従事者に重点化するとともに、施設検診においては、受診者サービスの向上と業務運営の効率化を図るため、検診機器の更新、検診機器等のデジタル化を一層推進する。 また、大阪におけるがん検診の中核施設として、市町村や民間検診機関との連携強化による精度管理体制の充実、成人病センターとの共同による調査研究の充実など機能強化を図る。 　さらに府民のがん検診の受診率向上を図るため、大阪府、大阪府医師会、大阪市など１２団体で構成するがん予防キャンペーン大阪実行委員会の活動を積極的に推進する。 １．がん検診事業 （１）胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がん 　　　検診車及び施設において、一次検診及び二次検診を実施する。 がん検診 22年度計画 21年度計画 胃がん 一次検診 48,100 49,920 二次検診 5,490 6,430 子宮がん 一次検診 15,600 11,400 二次検診 2,640 2,300 乳がん 一次検診 24,800 18,700 二次検診 3,190 3,500 肺がん 一次検診 23,070 21,820 二次検診 730 980 大腸がん 一次検診 37,020 35,000 二次検診 730 1,020 （２）総合検診 　　がんドッグを中心とした総合検診を充実する。 　　　　平成２２年度　7,470件（平成２１年度計画5,400件） ２．精度管理 市町村等の関係団体から評価の高い精度管理については、医師会、関係機関等との連携を密にし、より一層の向上を図る。 ３．情報の収集・提供及び啓発普及 　 （１）　がんに関する検診情報、予防活動資料の収集及び提供を行う。 （２）　「がん予防キャンペーン大阪2010」を開催するなど、府民に対しがん検診の受診率向上と、がん予防に関する正しい知識の啓発普及活動を大阪府、大阪府医師会、大阪市など１２団体で構成するがん予防キャンペーン大阪実行委員会において行う。 ４．検診危機器の更新、デジタル化の推進 　受診者サービスの向上と検診業務の効率化を図るため、検診機器の更新を行うとともにデジタル化の一層の推進を図る。 ５．「大阪がん予防対策基金」への募金及び研究助成等 　 　がん予防に関する研究、研修、啓発等を促進するため、「大阪がん予防対策基金」の募集を行うとともに、基金の果実を活用して、がん予防に対する正しい知識の啓発活動や、がんに対する研究事業に対し助成等を行う。
３　大阪府立中河内救命救急センター 当施設は、救急患者に対し救命医療を行い、府民の生命及び健康保持に資することを設置目的としており、施設の安全かつ効率的な管理運営を図るとともに、２４時間３６５日救急医療体制を確保し、関係機関との連携強化や、災害医療への取組み等を行う｡ (1)　中河内地域（東大阪市・八尾市・柏原市）を中心とした重篤患者を担当する施設として、地域消防機関や初期及び二次救急医療施設からの搬送依頼に応え、受け入れたすべての重篤な患者に対し適切な処置を施すなど、病床数３０床と限られた施設・設備を最大限生かすことにより、受託事業の適正な運営に努める。 (2)　医師と事務担当が連携のもと、患者やその家族に対し相応しい病院を紹介し、適切な転院を進めるとともに、転院先医療機関と密接な医療情報の交換を行い、地域医療の連携を強化する。また、急性期を脱した患者の確定的医療継続のために専門病院への転院を促進し、受診患者に適切な医療を提供することにより、患者サービスの向上に努める。 　(3)　地域消防機関や初期及び二次救急医療機関との間における適切かつ有機的な連携システムの構築を図るため、メディカルコントロール協議会が開催する会議への参画や医療関係者に対する知識・技能向上のための研修や実習として、次の事業を実施する。 ①　中河内メディカルコントロール協議会の検証会議へ専門医派遣 ②　中河内救急隊員セミナーを開催 ③　河内救急医療懇話会を開催 ④　ＡＣＬＳ（2000年ガイドラインに基づいた二次心血管救命処置）、ＪＡＴＥＣ（外傷初期診療ガイドライン）、ＪＰＴＥＣ（病院前外傷救命処置）の開催と協力 ⑤　救命率向上のための各種研修会への講師派遣と広報活動への協力等 ⑥　救急救命士就業後の研修受入 ⑦　救急救命士養成のための実習受入 ⑧　協力型臨床研修病院として研修医の受入 ⑨　医学部学生の実習受入 ⑩　救急に関する看護技術取得のための実習受入 (4)　災害拠点病院（地域災害医療センター）として、災害時の医療救護活動に協力するため、国や大阪府が実施する災害訓練に積極的に参加するとともに、東大阪市立総合病院との相互連携の強化を図る。 また、災害派遣医療チーム（Disaster Medical Assistance Team。以下「ＤＭＡＴ」という。）の２チーム体制を確保し、厚生労働省が開催するＤＭＡＴ研修やＤＭＡＴ連絡会に参加し、何時でも出動可能な体制を維持する。 (5)　院内実習や研修、症例検討会、災害訓練等を開催するとともに、厚生労働省や各種団体が実施する研修会等へも積極的に参加し、高度医療技術を習得し、職員の資質向上に努める。
４　大阪府立健康科学センター 科学的根拠に基づいた実践的な健康づくりを推進し、府民の健康の保持増進に資するため、大阪府が設置した健康科学センターの機能が十分発揮できるよう、次の事業を実施する。 「大阪府立健康科学センター条例」の設置目的及び大阪府健康増進計画での位置づけを踏まえ、大阪府、市町村及び大学など関係機関と連携し、府民の健康づくりを支援する。健康増進計画にある７つのキーワードのうち、「しっかり健診」「たばこバイバイ」を中心に「野菜バリバリ朝食モリモリ」「夜はグッスリ朝はさわやか」について、積極的に取り組んでいく。そのため、以下の事業を実施する。 １．生活習慣病の予防に役立つ科学的実践的な健康づくり技法の開発及び普及 ・健康度測定、健康開発ドック及び禁煙治療などの健診・支援については、各検査手技や保健指導方法等の精度を保ちつつ遂行し、生活習慣病の予防に役立つ科学的・実践的な健康づくり技法の開発をし、市町村等を通じて普及する。 ・前身である府立成人病センター時代から40年以上にわたり継続している、モデル地区の特定集団を対象とした疫学研究・予防対策を実施する。 ・国際的な脂質標準化の精度管理を担う機能（CDC認定）を実施する。 ２．ホームページ等を通じて健康情報の発信 ・ホームページやニュースレター等を通じて健康情報の発信をする。 ３．健康づくりの推進 ・健康づくりを推進する指導者の育成として、 保健専門職や健康ふれ愛推進員の養成、大学等の実習生の受け入れ及び各種講習会への講師派遣をする。 ・健康づくり活動の展開として、 1)大阪府と連携・協働した健康づくりの推進 (2)市町村や地域の健康づくり活動の支援 (3)産学官と連携・協働した食環境づくりの実践 (4)健康施策への提言 (5)大学等との連携を強化 等を実施していく。 ４．特定健診・特定保健指導 ・『高齢者の医療の確保に関する法律』により、平成２０年度から実施されている特定健診・特定保健指導については、積極的に取り組み、大阪府の健康づくり施策に協力をする。 ５．自主事業 ・センターの設置条例の趣旨に沿い、自主事業を実施する。 ・自主事業の実施に際しては、財団の有するノウハウや人的資源及び知的財産等が、最大限有効に活用できるよう取り組む。 ・フィットネス事業及び展示事業の廃止にともなう1階と3階のスペースについては、大阪府と協議して有効活用していく。
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